大卒の就職内定率が68.8％だとかでニュースになっていた。
　50社も回ったが内定をもらえないという学生のインタビューや就職カウンセリングの様子などが放映されていたが，随分一面的な報道だと思った。

　「以前と比べて就職内定率がどうのこうの」という切り口がそもそも疑問。
　何故なら，最近って昔に比べたら猫も杓子も大学に行くではないか。第二次ベビーブームで増やした定員が大学修学年代の人数に応じてきちんと縮小されないままなのだから。

　文部科学省のウェブサイトの「高等学校卒業者の進路の推移」によると，昭和60年（1985年）の高校卒業者数は1,373,713人，そのうち大学等進学者は30.5%。平成17年（2005年）の高校卒業者数は1,202,738人，そのうち大学等進学者は47.3%。「以前と比べて」と言うならば，まず高卒後に進学する人が多すぎなのだ。大学というのが何をする場所なのかを考えれば，高卒人口の半分もの人が大学教育を受けるにたる器を備えているとは考えにくい。就職内定が3人に2人なら，3人に1人は大学に進学すべき人材ではなかったのではないか。

　1,373,713人（1985年高校卒業者数）の30.5％は418,982人，1,202,738人（2005年高校卒業者数）の47.3％は568,895人。568,895人のうち就職内定をもらえた68.8％は人数にすると391,399人。1985年大学入学者の就職内定率だって100％ではなかっただろうから，大雑把に考えて，日本社会で必要とされる新人ホワイトカラーの人数はだいたい40万人程度ということではないか。
　もちろん高卒後の進学といっても専門学校や短期大学など色々あろう。社会情勢も異なる。非常に乱暴な計算であることは重々承知しているが，それでもこの計算に一片の真理は含まれているだろう。

　もし私が企業の人事担当者なら50社も回って採用されなかった学生を採用する可能性はおそらくかなり低いだろうし，カウンセラーに手取り足取り就職活動を教えて貰っている学生など採用したくない。彼らは大学で一体何をしていたのかと訝しむばかりだ。大学で学んだ学問そのものは時間が経てば役に立たなくなるかもしれないが，自ら行動するために自分で調べ手法を探し出す能力こそが大学で培われるべきものではないのか。

　もちろん，こうなった責任は社会を築き上げてきた大人の方にある。上っ面だけ報道し表面的なことばかりを問題視する幼稚なやり方には，そろそろいい加減，疑問を呈し終止符を打ちたいものだ。

　それにしても，そんなに就職にあぶれている学生がいるというのに移民を受け入れることには疑問を感じないのだろうか，民主党支持者の方々？